解決事例
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退社した従業員（8名）からの未払残業代請求事件
【事案の概要】
運送業を営んでいるA社は、退職した従業員8名の代理人弁護士から、未払残業代を請求する旨の内容証明郵便を受け取り、交渉でも決着せず、民事訴訟に至りました。
請求額は、未払賃金部分で約5,400万円、付加金も合わせると、1億800万円に及ぶ金額でした。【当事務所の関わり】
受任後、A社の就業規則・賃金規程・雇用契約等を分析し、さらに、従業員らの勤務実態も調査していきました。
退職した従業員らの代理人における未払残業代請求については、①残業代の基礎となる賃金の計算方法、②歩合給部分の未払残業代の計算方法などに誤りがあり、また、③勤務実態ともかけ離れているため、過大に請求していることを主張しました。【和解による決着】
最終的な和解金額は元従業員平均75万円程度、合計600万円程度の訴訟上の和解に至りました。
また、退職した従業員らが、現在も勤務している従業員らとのコンタクトを禁じる口外禁止条項も含めて和解しました。
このように、実際に請求に至った事件だけではなく、将来の同様の事件も防ぐための措置を講じることが重要な事件であったと考えられます。 -
退社した従業員からの未払残業代請求事件
【事案の概要】
バス会社を運営しているA社は、退職した従業員代理人弁護士から、未払残業代を請求する旨の内容証明郵便を受け取り、交渉することになりました。請求額は、未払賃金部分で約５００万円に及ぶ金額でした。
【当事務所の関わり】
受任後、A社の就業規則・賃金規程・雇用契約等を分析し、さらに、退職した従業員の勤務実態も調査していきました。退職した従業員の代理人における未払残業代請求については、①残業代の基礎となる賃金の計算方法、②休憩時間の算定方法に誤りがあり、また③勤務実態ともかけ離れているため、過大に請求していることを主張しました。 加えて、当該従業員が、過去に、A社社員としての地位を利用して、A社名義のクレジットカードの利用を許諾されていないにもかかわらず、複数回にわたって、カードを利用していた事実について刑事告訴する可能性に言及した上で、当該従業員の同行為により生じたA社の損害をふまえて減額するよう主張しました。
【和解による決着】
最終的に、A社が解決金として少額を支払うことで合意に至りました。また、退職した従業員らが、現在も勤務している従業員らとのコンタクトを禁じる口外禁止条項も含めて和解しました。このように、会社から退職した従業員の勤務実態を聞き取る中で、交渉材料として当該従業員が会社に対して与えた損害を調査したことが重要な事件であったと考えられます。
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元従業員からの高額な未払賃金請求を機に、就業規則や賃金規程を作り直し、全従業員と雇用契約を締結し直したことで、後の元従業員からの未払賃金請求を回避できたケース
【事案の概要】
A社は、労働時間や賃金単価などを一切考慮することなく、適当な額の固定残業代を支給していたことで、元従業員から高額な未払賃金を請求されました。 これを機に、二度とこのようなことがないよう、会社の就業規則や賃金規程を作り直したいと要望されました。
【当事務所の関わり】
受任後、ただちに全従業員のタイムカードの記録や給与明細書を準備してもらい、全従業員の働き方のモデルをいくつか念頭に置いた上で、給与の支払い方法について様々なパターンを検討してシミュレーションし、Ａ社に提案しました。この際、給与の支払いが従業員にとって不利益な変更とならないよう気をつける一方、Ａ社の経営にも支障が生じないよう、丁寧なヒアリングを行いました。その上で、Ａ社が決定した給与の支払い方法を基に、就業規則や賃金規程を作成し直し、全従業員らが納得の上で、雇用契約を締結し直すことができました。
【和解による決着】
過去に元従業員より高額な未払賃金を請求された反省から、就業規則や賃金規程を作り直し、再び元従業員より未払賃金を請求されるリスクがなくなったことで、本来の業務に集中することができるようになりました。