残業代請求に強い会社をつくる
未払い残業代の請求に関する労働審判、
民事訴訟が提起された場合の対応について
弁護士法人ニューステージでは、数多くの会社様のご依頼により、従業員とのトラブル（特に未払い残業代請求や解雇についての紛争）を取り扱い、サポートさせていただいております。未払い残業代の請求に関する労働審判、民事訴訟が提起された場合の対応についてご説明します。
-
残業代請求が増えている理由とは？
まず、なぜ未払い残業代の請求が増えているのでしょうか。
主な理由は以下のとおりです。- 成功報酬型の弁護士サービスが普及するようになったこと
- SNSやネットで情報が簡単に入手可能となったこと
- 労働審判により迅速な法的手続きが可能となったこと
- タイムカードやPCログなど証拠が残りやすい資料が残存していること
つまり、現在は「従業員が簡単に残業代請求できる時代」となったと言えます。
これに対して、企業側でも対策を講じないまま放置していれば、そのリスクを負担しなければならないこととなります。現時点で未払残業代の請求を受けていない企業においても、一刻も早く、その対策を行っておく必要があると言えます。
-
残業代請求に強い会社の3つの特徴
残業代トラブルに強い会社には共通点があります。
- 労働時間管理が適正
- 賃金制度が明確
- 証拠が整備されている
この3点が揃っていれば、仮に請求されても過大請求を防ぐことができます。
-
【最重要】労働時間管理の適正化（残業代対策の基本）
従業員が、実際にどれくらい働いていたか、つまり「労働時間」が、残業代請求の争点となることが多いと言えます。
従業員側としては、できるだけ多くの労働時間を主張することが多いと言えますが、企業側としても、その防御のために、
客観的な労働時間を把握しておく必要があります。-
客観的な労働時間の記録を残す
以下のような記録は必須です。会社が把握していない時間でも、「労働していた」と認定される可能性がある点に注意が必要です。
- 記録内容
-
- タイムカード
- ICカードの入退室履歴
- PCのログイン・ログアウト時間
-
自己申告制はそのままでは危険
自己申告制を採用している企業も多いですが、そのままでは否認されるリスクがあります。
- 必要な対策
-
- 上司の承認制度
- 実態との乖離チェック
- 修正ルールの整備
-
-
固定残業代（みなし残業）の正しい設計方法
固定残業代制度は、適切に設計すれば有効ですが、誤ると無効になります。
残業代請求に強い会社を作るためには、固定残業代も含めた賃金制度全体を見直しておく必要があります。- 固定残業代が有効と
されるための条件 -
- 基本給と明確に区別されている
- 何時間分の残業か明示されている
- 超過分を別途支払う
- 固定残業代が有効と
-
管理監督者の誤解に注意（名ばかり管理職問題）
「管理職だから残業代は不要」という理解は危険です。法律上の管理監督者は限定的にしか認められません。
- 判断ポイント
-
- 経営への関与度
- 労働時間の裁量
- 給与・待遇
形式だけ管理職にしても、実態が伴わなければ無効と判断されます。
-
証拠管理が会社を守る（残業代トラブル対策）
残業代請求は、企業と従業員との間の雇用契約に基づいて行われます。
そのため、「雇用契約」や全従業員に適用される「就業規則」「賃金規程」において、明確な制度を定めておく必要があります。
もし就業規則や雇用契約に不備があれば、これを事前にきちんと整備しておく必要があります。
また、日々の業務にあたって、「勤怠記録」や「業務日報」による実態把握も必須と言えます。- 必ず整備すべき書類
-
- 就業規則
- 雇用契約書
- 賃金規程
- 勤怠記録
- 業務日報
重要なのは、「規程と実態が一致していること」です。
まとめ〜未払い残業代リスクを防ぐために〜
残業代請求に強い会社とは
- 労働時間を正確に把握し
- 適正な賃金制度を設計し
- 証拠を整備している会社
です。これらを実現することで、未払い残業代リスクを大幅に低減できます。
