従業員、元従業員からの突然の未払い残業代の請求があった場合、相手方の計算が記載されていますが、必ずしも、その請求通りに支払う必要があるとは限りません。

貴社の正当な主張に基づき、大幅に減額できる可能性があります。

多くの残業代請求の訴訟や労働審判、内容証明による請求内容は、あくまでも請求する側の理解と証拠に基づいて算出されているため、従業員側と会社側で言い分が異なる可能性があり、必ずしも従業員側の請求が正しいわけではないのです。

多くの未払残業代請求の場合、
(1)　会社の賃金制度に基づく残業代の計算方法
(2)　実際の労働時間
の両方が争点となりますが、

具体的な事案に基づき、証拠を精査し、最新の法制度、裁判例に基づいて適切な対応をすることで、相手方の請求が大幅に減額されて認定されたり、和解できることも多くあります。

専門的な知識と経験を持つ我々が、貴社の「盾」となって守り、共に戦います。

是非一度、当事務所にご相談ください。

当事務所では、数多くの従業員、元従業員からの未払い残業代請求案件を取り扱い、企業様をサポートさせていただいておりますが、
訴訟、労働審判、内容証明などによる残業代請求に対し、
事件によって、適切な対処の仕方が全く異なってきます。

何故そのような請求がなされたのかを分析し、
過大請求がなされていないかをチェックする必要はもちろんのこと、
社内の他の従業員に及ぼす影響も考えなければなりませんし、
社内で誰に伝えどのように対応するかも考える必要があります。

さらにいえば相手方との紛争が解決すれば、万事OK というものでもありません。

未払い残業代請求の紛争は１人の労働者との関係だけではありません。
全従業員との間の、すべての契約関係を規律しているわけですから、
今後どのように対応していけば良いかも考慮する必要があります。

我々はプロフェッショナルとして、貴社の味方として専門的な知識と経験によってサポートをいたします。

これが我々の使命であると考えています。

労働法制はどんどん改正されていますし、新しい最高裁判例もどんどん出ていますが、当然のことながら、労働者側で残業代を請求する弁護士は、これらの最新情報に基づいて請求をしてきます。

何年も前に決めた労働制度では今日では通用しなくなっていることもあり、常にアップデートしていかなければ、古い制度を用いている会社は、「狙い撃ち」されてしまうこともあるのです。

経営者の方が、対外的な活動や事業の拡大に目を向けるのは当然必要なことです。

その一方で、内部対応がおろそかになっていないかを見極め、弁護士などの専門家によるサポートで、リスク回避をすることがとても重要となります。

未払い残業代請求のような労働紛争の解決にあたっては、それが後に会社にどのような影響を及ぼすか、会社の労働制度をどうするかも含めて慎重に考えなければならない問題です。

我々は、常に最新の法律に沿い、かつ貴社の独自の制度や、給与の制度に合った就業規則への見直し、残業代請求へのリスクに強い会社、様々なリスクに対して強い会社作りのサポートも併せて行っております。