少額債権回収

<債権回収でお困りの方へ>

自社回収や債権回収会社(サービサー)への委託では成果が上がらない。
債務者の居所が分からない。
弁護士に依頼すると報酬が高額では…などの理由で、
債権回収の回収コストは見合わないとお考えではありませんか。

当事務所は、少額かつ多量の債権が発生する様々な業種の方より依頼を受け、債権回収において豊富な実績があります。

少額多数債権の回収率の向上とコスト削減については、弁護士にご相談下さい。
(弁護士法人ニューステージ TEL06-6131-0288

当事務所の少額債権回収を導入するメリットは、次のような点が挙げられます。

当事務所の少額債権回収11のメリット

回収率の向上

  • ・当事務所では先進的なITシステムの導入とコールセンターの設置により、多数の滞納者に対する少額債権回収業務が可能です。

  • ・弁護士としての豊富な経験とコールセンター担当職員への充実した研修により、貴社のイメージを損なうことなく、高い回収率を実現します。

  • ・大手通販会社、大手通信会社、生活協同組合、医療法人等、多数の委託実績がございます。

回収コスト削減

  • ・着手金なし、督促費用は当事務所負担、完全成功報酬制を採用しております。

  • ・貴社における不良債権管理コストを大幅に削減いたします。

【弁護士法人ニューステージの債権回収業務の特長】

1.着手金なし

当事務所では、少額かつ多量の債権回収を継続的に受任する場合、初期費用を含め、着手金は一切いただいておりません。

2.郵送・通信費用は当事務所負担

債務者に対する督促状の郵送費用、電話督促の通信料など、督促に要する費用は当事務所が負担しております。

3.完全成功報酬制

ご負担いただくのは、債権回収の実績に応じた成功報酬のみです。
報酬率は、債権の額や債務者数に応じて、当事務所規定に基づき決定させていただいております。

4.優れた回収率

当事務所では、弁護士が、豊富な経験を活かし、相手方への請求、和解交渉を行っております。
弁護士名での督促状は、請求の効果が極めて高いといえます。
また、当事務所は、債務者への督促状の文言や送付方法などにつきましても、様々なノウハウを有しております。

債権回収督促用封筒

5.コンビニ収納サービスの活用

当事務所の債権回収では、コンビニ収納サービスを活用することにより、高い回収率を実現しています。

6.あらゆる種類の債権が取り扱い可能

債権回収会社(サービサー)では、法定の「特定金銭債権」しか取り扱うことはできません。
また、司法書士では、取り扱うことができる債権の金額が限定され、法的手続にも限界があります。
弁護士の行う債権回収では、取り扱う債権には一切限定がありません。

7.全国対応可能

当事務所では、全国各地のお客様からご依頼いただいております。
また、債務者が全国どこに居住していても、対応いたします。

8.債務者の居所調査、民事訴訟等の対応

当事務所は、転居先不明の相手方に対する居所調査も可能です。
また、弁護士は、文書及び電話による請求業務のみならず、代理人として、支払督促、少額訴訟、民事訴訟を行うことができます。
交渉段階から受任することにより、その後の法的手続への移行もスムーズに行うことができます。

9.先進的な「債権回収システム」による多数債権の一元管理

当事務所では、大手コールセンターと同様の先進的なITシステムを導入し、多数の債務者を一元管理し、効率的な督促手続を行っております。
法律事務所は数多く存在しますが、当事務所のような「債権回収システム」を導入している事務所はありません。

10.コールセンターによる電話対応

多数の債務者への督促にあたっては、債務者からの問い合わせ、債務者への督促など、様々な電話対応が必要となります。
当事務所では、コールセンターを設置し、文書による督促のみならず、適時、適切な態様での電話対応を行っております。

11.コンプライアンスの厳守、情報管理の安全性

当事務所では、企業コンプライアンスを厳守し、貴社のイメージを損なうことなく回収業務にあたっております。
また、当事務所では、徹底した情報管理を行っており、債権管理部門は、他の弁護士業務を行う場所とは隔絶し、弁護士と限られたスタッフのみが情報に接することができます。
システム面におきましても、他の業務とは独立したサーバーで運用し、高度なセキュリティシステムにより、高い安全性を備えております。

当事務所の少額債権回収の実績

<大手通販会社A様>

事業の拡大とともに、不良債権も拡大傾向にあった大手通販会社A様でしたが、当事務所に継続的な債権回収を委託いただきました。
A様は、以前は、債権回収会社(サービサー)に債権回収を委託しておられましたが、サービサーでは取り扱えない「売買契約に基づく代金請求権」を当事務所に委託することにより、コンプライアンスを遵守とともに、不良債権の回収率も大幅に向上されました。

<中堅通販会社B様>

中堅通販会社B様においては、当事務所への委託に切り替えて、大幅な回収率向上を図ることが出来ました。
当事務所への委託前は、自社での回収とサービサーへの委託を併用されていたB様ですが、当事務所に全面委託することにより、回収コストが大幅に削減されました。
また、返品等の対応も、当事務所とB様において連携することにより、非常にスムーズな処理が可能となりました。

<大手生活協同組合C様>

生活協同組合様においては、「宅配」によるご利用上、多数の組合員に対する売買代金債権が多く発生している場合があります。
また、滞納している組合員の脱退や除名、出資金の相殺など、生活協同組合様の特有の法的問題もあります。
大手生活協同組合C様より受託した当事務所は、組合員の脱退届の送付や、出資金との相殺対応を行うなど、適切な対応を行いつつ、回収率向上を図っております。

<医療法人D様>

医療法人においても、多数の患者様に対する医業未収金が多く発生している場合があります。
しかしながら、医療法人D様では、地元の評判などに配慮され、これまで積極的な回収業務は行っておられませんでした。
この度、当事務所における適切な態様での回収業務を評価いただき、医業未収金の回収業務をご依頼いただきました。

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