弁護士コラム全一覧

株式の相続と事業承継税制

事業承継手続を円滑に行うためには、法律のプロフェッショナルである弁護士に御相談ください。 経営者の相続で、特に問題になるのが「株式」です。 同族経営の会社において、経営者の相続財産の多くが自社の「株式」である場合、ご子息に相続した場合、相続税が払えない、もしくは相続税を払うために株式の一部を売却せざるを得ないため、経営権が危うくなる、といった問題が起こります。 また、複数の...

関連カテゴリ: 株式 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

株式譲渡

リスクのない株式譲渡を行うために、弁護士に御相談ください。 会社の実権を掌握するために、大多数の会社では社長さんが発行済株式の大半を保有しておられます。発行済株式数の3分の2以上を保有していれば、株主総会において、ほぼすべての決議事項を可決させることができるからです。 逆に言いますと、株式を譲渡することによって、会社の実権を移行させることが可能となります。M&Aの手段としても、株式...

関連カテゴリ: 株式 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

不動産賃貸契約

マンション経営や、不動産を賃貸する場合も、賃貸借契約書を入念にチェックする必要があります。 会社が事務所や倉庫を借りる場合も同様です。 賃貸借契約の場合、1回きりの契約ではなく、長期間契約関係が継続しますので、トラブルも非常に多い契約です。したがって、契約書により、可能な限りトラブルを防止することが重要です。 また、賃貸契約期間が長期間になると、近隣の賃料相場との違いが生じてくるため...

関連カテゴリ: 不動産 契約書 顧問弁護士
投稿日:2014年04月26日

不動産売買契約

会社が不動産を購入する場合、また、会社資産の不動産を売却する場合、必ず売買契約書を締結することになります。 購入する不動産の場所や金額が適切かどうかは会社でご検討いただくことになりますが、不動産売買契約書の締結にあたっては、仲介業者の作成した契約書案をそのまま受け入れるだけでなく、弁護士による事前のチェックをすることをお勧めいたします。 特に、会社事務所などを現状有姿で購入する場合...

関連カテゴリ: 不動産 契約書 顧問弁護士
投稿日:2014年04月26日

債権の保全

「新規に取引を開始することになったけど、  設立まもない会社でもあり、あまり信用もできないな。」 「売掛金債権を保全しておかなければならないが、  どのような方法があるのだろうか・・・」 売掛金を確実に回収することは、会社経営の根幹です。平常時における請求書発行業務、入金確認業務を確実に行うことは当然の前提として、取引先が経営難に陥った場合でも、なお売掛金の回収を確実にすることが肝...

投稿日:2014年04月24日

取引先が倒産した場合

え!あの会社が倒産しただって!どうしよう・・・ 100万円以上の売掛金がパーになってしまうじゃないか!  会社を経営していれば、必ずといっていいほど、取引先倒産の憂き目に遭うこととなります。このような場合、我先にと倒産した会社に債権者が押し寄せますが、実際には事業所が閉鎖されるなどして、優先的な回収はほぼ期待できません。  このような場合に備えて、力のある会社(金融機関が典型的です)...

投稿日:2014年04月24日

契約書作成

取引社数が多くなってきて、売上管理が大変になってきた 画一的な対応ができれば、業務効率がアップするのに・・・ 内部体制を整備すると共に、契約関係も整備していきたい このような場合、弁護士による契約書の作成をおすすめいたします。 世の中に数多くの契約書がありますが、あらゆる場面を想定し、かゆいところまで行き届いた契約書、そして取引の相手方も調印しやすい契約書は多くありません。 た...

関連カテゴリ: 契約書 顧問弁護士
投稿日:2014年04月19日

当事務所 債権回収スキームの特長

債権回収スキームの特長 弁護士の交渉術を最大限活用 当事務所では、弁護士の豊富な経験と高度な交渉スキルにより、高い回収率を実現しております。 居所調査 督促状が、「宛先不明」等により返却された相手方に対して、住民票の職務請求による居所確認を行うこともできます。 居所が確認された相手方に対しては、再度督促状請求を行います。 支払督促...

投稿日:2013年09月18日

当事務所 債権回収システムの特長

サービサー(債権回収会社)との相違点 優れた回収率 民間のサービサー(債権回収会社)と異なり、相手方に対して、貴社「代理人弁護士」名での請求を行います。「弁護士」名義での通知書は、請求の効果が極めて高いといえます。 *サービサーは、法定の「特定金銭債権」のみを取り扱うことができます。(債権管理回収業に関する特別措置法2条1項) 経験豊富な弁護士による交渉 ...

投稿日:2013年09月18日
このページのトップへ移動します