弁護士コラム全一覧

民事再生の方法

「資金繰りはつかないが、従業員や取引先のことを考えると、いくらなんでも急に事業をたたむことはできない。」 「うちの会社は、業界内シェアもトップクラスであり、他社にはない強みがある。」 「社長である私は会社の借金を保証しているが、法的手続をとった場合、どうなるんだ。」 銀行取引停止処分となるのは二度目の不渡りですが、現実には一度でも手形を不渡りにすると、信用がなくなり、その後事業活動を...

関連カテゴリ: 倒産・法人破産
投稿日:2014年04月26日

自主再建の方法

将来的に大きな売上が見込めるが、来月の支払が厳しい。 毎月の約定弁済が厳しいので、返済方法を変更したい。 このような場合、取引銀行にかけあって支払猶予を求めたり、リスケジュールをお願いしてみることが有効かもしれません。 長年の付き合いがある銀行であれば、案外すぐに応じてもらえることがあるかもしれません。 しかし、むやみに打診することは禁物です。支払猶予等の打診とともに、あ...

関連カテゴリ: 倒産・法人破産
投稿日:2014年04月26日

パートタイム労働法について

平成20年4月1日より、改正パートタイム労働法が施行されました。 近年急増しているパートタイム労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図り、パートタイム労働者の雇用環境を整備することを目的として制定されたものです。 主な改正点としては、事業主に対し、パートタイム労働者を雇い入れたときは、労働条件について文書の交付等により明示することが義務づけられておりますし、通常の...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

労働契約法について

近年の就業形態などの多様化に伴い、労働条件の個別的な決定・変更の必要性が叫ばれるようになったことから、平成20年3月1日より「労働契約法」が施行されています。 これにより、使用者は、労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について労働者の理解を深めるよう促進する義務や、労働契約の内容についてできる限り書面化して確認する義務が定められました。 また、使用者は、労働者がその生命・身体等の安...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

就業規則、賃金規程について

就業規則かぁ。とりあえず出入りの社労士にすすめられて作ってみたけど、中身はあまり見たことないなぁ。 そういう企業経営者の方、非常に多いです。しかし、何のための就業規則かをよくお考え下さい。就業規則は、個々の企業のルールであり、その企業を守るための虎の巻でもあるんです。風紀を守るための校則を思い起こしてみてください。 冒頭に述べたように、企業の中には、単にひな形をそのまま用いたものを...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

労働審判について

労働審判って?? これにより、近時多発する労働事件について、民事訴訟よりも早期解決することが制度として可能となりました。争いのある民事訴訟では、解決までに通常1年以上は要するところ、労働審判によりますと、原則として3ヶ月以内で結論を出すとされているからです。 そのため、労働審判を申し立てられた企業は、期日呼出状が送達された日から第1回期日までの約1ヶ月半の間(実際にはもっと短いです...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

労働訴訟について

うちは残業代なんて払ってないよ! ちょっと待ってください。それは明確な労基法違反です。それよりも何よりも、そのことが訴訟沙汰とされた場合、企業は通常支払うべき金額の2倍の金額を支払わされる可能性もあるのです。付加金制度といって、一種の懲罰的な制度で労働基準法上認められている特殊な制度です。 未払残業代請求は、大なり小なり企業にとって痛恨の一撃です。企業としては、残業の事実自体を争っ...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

職務発明について

従業者が勤務中に行った発明(職務発明)は誰のものになるのでしょうか。 商品であれば、従業者が職務上製作した商品の所有権は、使用者に帰属すると解されていますが、無体財産である発明の場合、職務中の発明であっても、発明者としての権利は従業者に帰属するものとされています。 特許法35条1項は、企業は、従業者が職務発明を行った場合は、その特許権について通常実施権を有すると定めています。 ...

関連カテゴリ: 知的財産
投稿日:2014年04月26日

特許侵害を警告された場合

当社の商品が、他社の特許を侵害していると警告された・・・。 この場合も、同業他社の特許権に関する特許庁とのやりとり(包袋記録といわれます。)を取り寄せ、当該特許の技術的範囲を解釈し、商品が当該特許権を侵害しているかどうかを検討する必要があります。 また、同時に、相手方の特許権が何らかの瑕疵があるかを検討し、相手方の特許権について無効審判を行うことも考えられます。 いずれにして...

関連カテゴリ: 知的財産
投稿日:2014年04月26日

特許侵害を受けた場合

同業他社が、当社の特許権を実施して類似商品を作っている・・・ まずは特許権が有効に成立しているか、誰が権利者かなどを確認するために、最新の登録原簿の謄本を入手する必要があります。 さらに、特許発明の技術的範囲を、特許明細書の記載や審査経過におけるやりとりにより解釈して、他社の製品が特許権を侵害しているかどうかを確認しなければなりません。 そのように慎重に調査し、他社の製品が特...

関連カテゴリ: 知的財産
投稿日:2014年04月26日
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