弁護士コラム全一覧

弁護士 田中健治が書いたコラムの一覧です。

自主再建の方法

将来的に大きな売上が見込めるが、来月の支払が厳しい。 毎月の約定弁済が厳しいので、返済方法を変更したい。 このような場合、取引銀行にかけあって支払猶予を求めたり、リスケジュールをお願いしてみることが有効かもしれません。 長年の付き合いがある銀行であれば、案外すぐに応じてもらえることがあるかもしれません。 しかし、むやみに打診することは禁物です。支払猶予等の打診とともに、あなた...

関連カテゴリ: 倒産・法人破産
投稿日:2014年04月26日

パートタイム労働法について

平成20年4月1日より、改正パートタイム労働法が施行されました。 近年急増しているパートタイム労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図り、パートタイム労働者の雇用環境を整備することを目的として制定されたものです。 主な改正点としては、事業主に対し、パートタイム労働者を雇い入れたときは、労働条件について文書の交付等により明示することが義務づけられておりますし、通常の労働...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

労働契約法について

近年の就業形態などの多様化に伴い、労働条件の個別的な決定・変更の必要性が叫ばれるようになったことから、平成20年3月1日より「労働契約法」が施行されています。 これにより、使用者は、労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について労働者の理解を深めるよう促進する義務や、労働契約の内容についてできる限り書面化して確認する義務が定められました。 また、使用者は、労働者がその生命・身体等の安全を...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

就業規則、賃金規程について

就業規則かぁ。とりあえず出入りの社労士にすすめられて作ってみたけど、中身はあまり見たことないなぁ。 そういう企業経営者の方、非常に多いです。しかし、何のための就業規則かをよくお考え下さい。就業規則は、個々の企業のルールであり、その企業を守るための虎の巻でもあるんです。風紀を守るための校則を思い起こしてみてください。 冒頭に述べたように、企業の中には、単にひな形をそのまま用いたものを10...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

労働審判について

労働審判って?? これにより、近時多発する労働事件について、民事訴訟よりも早期解決することが制度として可能となりました。争いのある民事訴訟では、解決までに通常1年以上は要するところ、労働審判によりますと、原則として3ヶ月以内で結論を出すとされているからです。 そのため、労働審判を申し立てられた企業は、期日呼出状が送達された日から第1回期日までの約1ヶ月半の間(実際にはもっと短いです)に...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

労働訴訟について

うちは残業代なんて払ってないよ! ちょっと待ってください。それは明確な労基法違反です。それよりも何よりも、そのことが訴訟沙汰とされた場合、企業は通常支払うべき金額の2倍の金額を支払わされる可能性もあるのです。付加金制度といって、一種の懲罰的な制度で労働基準法上認められている特殊な制度です。 未払残業代請求は、大なり小なり企業にとって痛恨の一撃です。企業としては、残業の事実自体を争ったり...

関連カテゴリ: 労働・人事 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

株式の相続と事業承継税制

事業承継手続を円滑に行うためには、法律のプロフェッショナルである弁護士に御相談ください。 経営者の相続で、特に問題になるのが「株式」です。 同族経営の会社において、経営者の相続財産の多くが自社の「株式」である場合、ご子息に相続した場合、相続税が払えない、もしくは相続税を払うために株式の一部を売却せざるを得ないため、経営権が危うくなる、といった問題が起こります。 また、複数の相続...

関連カテゴリ: 株式 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

株式譲渡

リスクのない株式譲渡を行うために、弁護士に御相談ください。 会社の実権を掌握するために、大多数の会社では社長さんが発行済株式の大半を保有しておられます。発行済株式数の3分の2以上を保有していれば、株主総会において、ほぼすべての決議事項を可決させることができるからです。 逆に言いますと、株式を譲渡することによって、会社の実権を移行させることが可能となります。M&Aの手段としても、株式譲渡...

関連カテゴリ: 株式 訴訟・紛争
投稿日:2014年04月26日

不動産賃貸契約

マンション経営や、不動産を賃貸する場合も、賃貸借契約書を入念にチェックする必要があります。 会社が事務所や倉庫を借りる場合も同様です。 賃貸借契約の場合、1回きりの契約ではなく、長期間契約関係が継続しますので、トラブルも非常に多い契約です。したがって、契約書により、可能な限りトラブルを防止することが重要です。 また、賃貸契約期間が長期間になると、近隣の賃料相場との違いが生じてくるため、賃...

関連カテゴリ: 不動産 契約書 顧問弁護士
投稿日:2014年04月26日

不動産売買契約

会社が不動産を購入する場合、また、会社資産の不動産を売却する場合、必ず売買契約書を締結することになります。 購入する不動産の場所や金額が適切かどうかは会社でご検討いただくことになりますが、不動産売買契約書の締結にあたっては、仲介業者の作成した契約書案をそのまま受け入れるだけでなく、弁護士による事前のチェックをすることをお勧めいたします。 特に、会社事務所などを現状有姿で購入する場合、売...

関連カテゴリ: 不動産 契約書 顧問弁護士
投稿日:2014年04月26日
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