労働訴訟について

うちは残業代なんて払ってないよ!

ちょっと待ってください。それは明確な労基法違反です。それよりも何よりも、そのことが訴訟沙汰とされた場合、企業は通常支払うべき金額の2倍の金額を支払わされる可能性もあるのです。付加金制度といって、一種の懲罰的な制度で労働基準法上認められている特殊な制度です。

未払残業代請求は、大なり小なり企業にとって痛恨の一撃です。企業としては、残業の事実自体を争ったり、当該企業における給与体系などを主張し、残額の不存在などを争うことが多いといえます。
労働法上の拘束時間の概念等、ここでもやはり高度な法的知識が必須となりますので、早期に弁護士に相談なさることをお勧めいたします。

整理解雇のはずだったのに、訴訟を起こされた!

通常、このケースの場合、労働契約上の地位がまだあることを確認するとの訴訟(地位確認訴訟)を起こされます。併せて、賃金の請求や、未払残業代の請求等されたりしますので、やはり付加金問題が企業経営者の頭を悩ませることとなります。

また、建前上、労働者は復職を求めてきますので、それに対する対応も問題となります。

これらに対して、企業としては、就業規則上の解雇事由が存することや、整理解雇の準則に従った措置をとったことを主張・立証することになります。

このように、複雑に入り組んだ事実関係を法的に的確に把握し、適切に対応するためには、第三者的立場に立ち、かつ法律専門家である弁護士によるアドバイスが不可欠です。

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