労働審判について

労働審判って??

これにより、近時多発する労働事件について、民事訴訟よりも早期解決することが制度として可能となりました。争いのある民事訴訟では、解決までに通常1年以上は要するところ、労働審判によりますと、原則として3ヶ月以内で結論を出すとされているからです。

そのため、労働審判を申し立てられた企業は、期日呼出状が送達された日から第1回期日までの約1ヶ月半の間(実際にはもっと短いです)に、予想される争点につき、書面をもって、必要かつ効果的な反論・反証を行わなければなりません。これには、労働法分野の高度な法的知識を駆使する必要があるほか、関係者からもヒアリングし、その結果を端的に書面化する等の作業を、迅速かつ適切に行う必要があります。

これら一連の作業をこなすには、経験豊富な法律専門家でなければ、ほぼ不可能といっても過言ではありません。

裁判所の要求する書面提出期限等を遵守しなければ、それだけで不誠実な会社との心証を抱かれかねない反面、弁護士に依頼し、適切かつ迅速に対応しておけば、一目置かれる可能性もあるのです。ですから、労働審判を申し立てられた企業は、一刻も早く法律専門家たる弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。

ときには、労働審判を申し立てられた方が、他の方法よりも時間やコストの節約という面から、結果的に企業にとってもメリットがあったということもあります。
しかし、そのメリットに気づくためには、そしてその良い結果をもたらすためには、経験豊富な弁護士によるサポートが不可欠です。

私が取り扱った事例では、第1回期日で和解に至ったケースもございます。これによる時間やコストの節約は図りしれません。

もともと、労働審判制度発足時より、柔軟な解決が期待されておりましたが、現に、大阪地方裁判所では、約7割が和解による解決に至っているようです。
労使双方が納得してこその和解ですから、その後のわだかまりもなく、トラブルの解決方法としては理想的といえます。

労働審判を申し立てられてお困りの企業経営者及び担当者の方々。今すぐ弁護士にご相談なさることをお勧めします。必ずや解決の糸口が見つかることでしょう。

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