労働契約法について

近年の就業形態などの多様化に伴い、労働条件の個別的な決定・変更の必要性が叫ばれるようになったことから、平成20年3月1日より「労働契約法」が施行されています。

これにより、使用者は、労働者に提示する労働条件や労働契約の内容について労働者の理解を深めるよう促進する義務や、労働契約の内容についてできる限り書面化して確認する義務が定められました。
また、使用者は、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務が明文化されています。

さらに、就業規則の不利益変更は、使用者と労働者の合意によって行うことを原則としますが、労働者の個別同意を得なくても、変更内容を労働者に周知させ、かつ、事情に照らして変更に合理性がある場合には、変更後の就業規則が労働者に適用されるなどと規定されています。

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