法人破産の手続きから再出発までの10の流れ

当事務所では、ご依頼経営者様の再出発に至るまで、
以下の1~10の流れで進めさせて頂いております。

その際に生じる、様々なプレッシャーや不安の盾となり、
弁護士(私)が、矢面に立って全面的に対応しております。

法人破産(倒産)を当事務所へご依頼された時の5つのメリットについてはこちら

会社倒産を実行させる前の注意点
会社の破産申立て前に、会社(お店)を閉めようと思っていることを、周りの人に告げないようにして下さい。

よかれとお思いのつもりで事前告知を行ったとしても、不用意なことで結果的に不利になることがあります。
つまり、タイミングが適切でなければ、周りの人たちの混乱は制御し辛くなり、過大なプレッシャーが襲ってしまう恐れがあります。
そのため、当事務所の専門弁護士と取り合い、十分注意しながら、
告知に関しては弁護士が盾になった状態で行うことが一番安全で安心です。
あなたの盾となりあなたを守るべく手段を、以下に記載させて頂いておりますので、安全に正しく進めてまいりましょう。

再出発までの10STEP 手続き・流れ

STEP1.とにかくまずは法律相談から

【法人破産申立の60日前頃】

相談にお越しいただき、丹念にお話を伺った結果、破産申立を見送ることもあれば、やはり申立てした方がよいとのアドバイスをすることもあります。

破産申立の要否やその時期の判断は極めて高度で専門的な内容となります。

経験豊富な弁護士に早めに相談し、悩みや問題点を共有して、将来の見通しを持っておくことが、安心に繋がると考えます。見通しが持てない状態で、日々を過ごすことこそが、底知れない不安の種となります。

あなたがお一人でお越しいただくのでもよいですし、信頼できる役員や従業員の方と一緒にお越しいただいても、もちろん構いません。

弁護士をはじめ、信頼できる人たちと協力して、この難局を乗り切りましょう。

STEP2.会社破産手続きのご依頼

【法人破産申立50日前頃】

家族や他の会社役員とも十分に協議し、あなたも熟慮された上で、破産申立を行うという決断をなされました。弁護士はその判断を尊重します。

破産申立及びその関連手続について、委任契約を締結し、速やかに事務処理を行っていきます。

ただし、やみくもに進めていくのではなく、対外的にも対内的にも、より影響の少ない方策を採りつつ進めてまいります。

事件は生き物ですので、この判断は時々刻々と変動しますが、その都度弁護士から適切なアドバイスを差し上げますので、何ら心配はいりません。
大まかなスケジュールを立てると同時に、個別の問題もすべて洗い出す作業を進めて、適切な解決を図って参ります。

なお、この時期、あなたは世話になったあの人、あの会社だけには会社を閉める予定であることを言っておきたいかもしれません。

しかし、本当に信頼できる一部の人以外には、あなたの予定は言わない方が無難です。
話が拡散してしまうと、逆に迷惑をかけることにもなりかねないからです。

STEP3.受任通知を債権者に発送

【法人破産申立45日前頃】

破産手続においては、債権者に対して貴方の会社が破産する予定であることを告知し、画一的処理を図っていく必要があります。
また、弁護士があなた方の代理人(楯)となることを対外的に宣言する必要もあります。それが、受任通知です。

受任通知では、債権者に対してあなた方に直接の連絡をとる行為を控えるよう記載します。また、必要に応じて、会社の事務所に貼り紙をします。

これらにより、債権者からの連絡はすべて弁護士に入るようになり、取り立て行為もなされなくなります。

経験則上、受任通知を発送してから、1~2週間で混乱も収まってきます。
自宅に誰かが押しかけてくるということもありません。

もし、何か困ったことがあれば、すぐに弁護士に連絡をください。適切なアドバイスを差し上げるとともに、必要があればすぐに現場に臨みます。

STEP4.破産申し立ての書類準備・作成

【法人破産申立30日前頃】

初期対応がある程度済んだ段階で、裁判所に提出する書類の作成を進めて参ります。
改めて、破産申立に至った事情を詳しく伺った上、すべて弁護士の手により書面化します。

会計帳簿や賃金台帳等、重要な会社書類をご提供いただきますが、新たに作成していただくような書類は通常ありません。

STEP5.残務整理と従業員の解雇についてのサポート

【法人破産申立45日~20日前頃】

残務整理の中でも、仕掛かり中の仕事の対処で困ることがよくあります。
ケースバイケースの判断となりますので、都度弁護士にご相談ください。

従業員に会社を辞めていただくタイミングも、仕掛かり中の仕事の関係で決まる場合もあります。

なるべく支障を来さない方法を選択して実行するようにいたします。

また、未払給与等がある場合、一定の要件を満たせば、独立行政法人労働者健康福祉機構から立替払をしてもらうことも可能です(ただし、上限額があります)。
詳細については、弁護士にご相談ください。

STEP6.裁判所への破産申し立て

【法人破産申立当日】

受任通知を発送して30日ほど経ちますと、債権者のほとんどから債権調査票が返却されてきます。

この債権調査票を疎明書類として添付して、他の申立書類と一緒に裁判所に持ち込み、破産申立を行います。

財産を保有している場合:→STEP7へ
※法人、法人代表者、法人代表者以外の個人含む

財産を保有していない場合:→STEP10へ
※破産管財人を選任することなく破産手続きを終える「同時廃止」が行われますので、STEP7~9は一気に飛ばします。

STEP7.破産管財人の選任、破産手続開始決定

【法人破産申立1~2週間後】

破産手続とは、簡単に言うと、残った財産をお金に換えて、債権者に分配する手続です。

お金に換える作業や、債権者に分配する作業は、破産管財人という裁判所から任命された弁護士(申立代理人とは異なります)が行います。

この作業(換価手続といいます)のために、大阪地裁の場合、最低20万5000円の現金を用意しておく必要があります。

申立をしますと、裁判所が速やかに破産管財人を選任し、1~2週間後には破産手続開始決定が下されることになります。

通常、破産手続開始決定の前までに、破産管財人と面談して、大まかな事実関係を伝えることになりますが、弁護士も同席しますので、心配はいりません。

STEP8.破産管財人との面談、破産管財人による換価手続

【法人破産申立後1週間内外、随時】

通常は破産手続開始決定の前までに、破産管財人と面談することになります。

ケースバイケースですが、概ね売掛金や不動産等、残った財産の状況や、未了の手続関係、中断している仕事の状況等について、破産管財人から質問がなされ、それに答えることになります。

所要時間は大体1時間程度です。

ここで、あなたが財産を有しているとします。

その場合は99万円までなら、あなたの自由にできる財産として残しておくことが可能です(自由財産の拡張、といいます)。

見落としがちなのが保険契約です。各種保険契約では、解約返戻金が発生することがあります。長年掛けていたりすると、相当な額になったりしますので、注意してください。

換価手続や申告等の手続は、もっぱら破産管財人が行いますが、事実関係について、あなたからの説明が必要となる場合が出てくるかもしれません。

その場合、破産管財人からの求めに応じて、電話で説明したり、面談して説明したりすることになりますが、誠実に対応していれば怒られたりしませんので、心配は不要です。

STEP9.第1回債権者集会、債権者への配当見込み

【法人破産申立の約3か月後】

債権者集会で債権者が出席された場合、まずはお詫びをしていただきます。

公的な場所であり、他にも多数の破産者がいますので、通常つるし上げられたりすることはありません。
弁護士も同伴しますので、心配はいりません。常識的な範囲で誠意をもって対応すれば十分です。

債権者集会では、主に残った財産の換価状況について、破産管財人から報告がなされます。
事案にもよりけりですが、早ければ5分、長くても20分程度で終わることが通常です。

不動産が思う値段で売れないなど換価手続に時間を要することはよくあります。
このような場合、債権者集会が続行されることになります。

換価手続に手間取ったりすると、申立後1年を要することもありますが、この間あなたがやらなければいけないことは破産管財人に対する協力だけで、他に特にありません。

STEP10.免責決定と人生の再出発

【法人破産申立の3~6か月後】

あなたの財産の換価目途が立った場合、同様のタイミングで破産管財人から裁判所に対して、あなたを免責することについて意見書が出されることになります。

免責とは、破産手続開始決定時までに背負った借金を、合法的に全部帳消しにすることです。

巨額の借金もゼロになり、あなたは身軽になります。

もはや催促に悩まされたり、資金繰りに窮することもありません。

ほんの少しの勇気を振り絞って、私にご相談いただくだけです。

最後までご覧いただきまして、誠にありがとうございました。

いまのあなたに必要なのは、法律事務所を訪れるためのほんのちょっとした勇気だけです。

当事務所の弁護士は決して怒ったりしませんし、非難したりもしません。
時々刻々と変化する現実と常に真正面から向き合い、これまで培った重層的な法的知識と経験則を基に、速やかに合理的な解決策を提案いたします。

あなたは荒天の中でいまにも難破しそうな船を懸命に操舵している船長です。
そんなときに、なぜ難破させるのか、なぜこんなルートを辿ったのかと怒ったり、非難したりするのは的外れであり、無意味です。

目まぐるしく変化する天候を見極め、できれば難破しないよう、難破してしまう場合でも、被害が最小限に収まるよう精一杯の手助けをするのが、私の使命と心得ております。

当ウェブサイトをご覧になったあなたは、難局を乗り切るための一歩を既に踏み出しています。

あとは、ほんの少しの勇気を振り絞って、私にご相談いただくだけです。

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