資金繰りに行き詰まった，手形が不渡りになりそうだ，このような場合，多くの経営者は，「何としても金策をしたい」との思いから，法外な金利の金貸しや，怪しい金貸しに手を出し，それが経営破たんを招いてしまう，といったことが多々あります。 　このような状況に陥った場合，客観的な手助けができる第三者の弁護士に相談することをお薦めします。 　このような状況の場合，次のの３つの可能性があります。 　①支払いの延期等を交渉し，自主再建する 　②民事再生を行う 　③会社を整理（破産）する

これらの判断を間違えると，もっと良い再建策があるのに，変な金貸しに手を出したり，取引先・従業員に迷惑を最小限にして整理できたのに，引っ張った結果，大いに迷惑をかけたり，ということになってしまいます。 　まずは，弁護士に相談し，客観的に状況を把握することをお薦めします。 （参照コラム　倒産会社の本音を見抜いて被害回避を！！） 再生・倒産に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

弁護士費用

●相談料
 　１時間以内無料（ただし初回の相談に限ります。）
 　追加３０分ごとに５２５０円（税込）
　※ほとんどの法律相談は長くとも１時間程度で終了します。

●着手金・報酬
 訴訟や調停など通常の民事事件の場合、事件受任時に着手金、終了時に報酬を受領いたします。
 着手金は、基本的には、その事件の経済的利益に応じて５％から８％（税別）
 報酬は、基本的には、実際に得た経済的利益に応じて１０％から１６％（税別）
 となっております。
 当事務所では、弁護士費用を明確に知っていただくため、原則として事件受任時にあらかじめ見積
書を発行しておりますし、契約書にも着手金・報酬の金額または計算方法を明記しております。
 事件を受任した場合の費用のご相談のみでも結構です。
 ご不明な点がございましたら、一度ご相談下さい。

●任意整理・破産・民事再生
 法人の破産申立の場合、着手金としては１０５万円（税込）が当事務所では標準的となります。もっとも、
事件の規模や手続の繁簡に応じて、協議の上、増額させていただく場合もございます。
 任意整理や民事再生は、破産申立の場合と異なり、個々の事件に応じて作業量や費消時間が大幅に
異なりますので、都度協議の上、着手金・報酬を決定させていただくこととなります。もっとも、破産申立
に要する以上の費用がかかることが通常です。

●顧問料  月額５２，５００円（税込）を標準額としています。  上記の顧問料の範囲内で、面談でのご相談や、電話相談、簡易な契約書チェックなどをお受けしております。  事件をお受けする場合は、原則として別途費用をお受けすることになりますが、事案の内容に応じてご相談させていただいております。 　弁護士費用に関して、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問合せください。 　　お問合せ：０６－６１３１－０２８８

取引先の経営破綻などにより，売り上げが極端に減った。 資金繰りが行き詰まり，今月の支払いに充てるお金がない  手形が不渡りになってしまった 　資金繰りに行き詰まった会社を放置しますと，ますます状況は悪化します。 　債権者が会社に押しかけ，少しでも債権を回収しようと，様々な手段を用いてきますし，強引な取立行為に及ぶことも少なくなりません。 　経営者のあなたが，そうした会社を放置して“夜逃げ”してしまえば，状況は更に悪化します。あなたのご家族の生活やお子さんの学校はどうなるのでしょうか。債権者はあなたの引越先まで請求してくることもあり，平穏な生活は訪れません。

　弁護士が破産手続を受任した場合，速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し，営業所などに張り紙をするなどして，財産を保全することになります。これにより，経営者やご家族への直接の請求，取立行為はストップします。

　また，弁護士が受任することにより，債権者が平等に取り扱われることとなるため，債権者の対応は冷静になるのが一般的です。
　混乱を未然に防ぎ，適正な処理が可能になるのです。

　また，従業員の方の給料や退職金などの労働債権を先に確保したり，経営者の財産のうち，一部を「自由財産拡張」として破産財団から除外し，経営者に残すことにより，権利を最大限保護することができます。

　弁護士は，経営破綻直後の混乱を未然に防いだ上で，破産申立に至る事情や財産関係を調査し，裁判所に申し立てることになるのです。
　また，同時に，経営者個人についても破産申立をすることが多く，そのようにすれば，申立てにかかる諸費用を安く押さえることができます。
　とにかく，資金繰りに行き詰まったら，一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。
　もしかしたら，経営者のあなたが思っているほど事態は深刻ではなく，債権者との話し合いや，民事再生の手続が可能かもしれません。
　やむを得ず破産申立てをするとしても，会社と代表者の方の申立費用を確保し，また，従業員の方への未払賃金を確保し，取引先に対して適切に処理するためには，弁護士への委任が必要となるのです。

　経営する会社が，“店じまい”した後も，経営者であるあなたやご家族の生活は続いていきますし，破産された経営者の方には，後に経営者として再起を図る方もいらっしゃいます。

　当事務所が依頼を受けた方の中には，最初は破産申立てをすることにとまどいを覚える方もいらっしゃいましたが，適切に破産することにより，取引先や債権者へのご迷惑を最小限にとどめ，ご自身も新たな人生を切り開くことができたと喜ばれる方も多くいらっしゃいます。
　早期に弁護士に相談することは，あなたやご家族のためにも，また，従業員の方や債権者の方々にとっても，最も大切なことなのです。

「うちの会社は自主再建の方法でいけるのか，民事再生手続をとるべきなのか？それとも破産なのか？法的手続を行うにしても，そのタイミングが分からない。」 　まずは，弁護士に相談し，客観的に状況を把握することをお薦めします。 再生・倒産に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

労働審判って？？ これにより、近時多発する労働事件について、民事訴訟よりも早期解決することが制度として可能となりました。争いのある民事訴訟では、解決までに通常１年以上は要するところ、労働審判によりますと、原則として３ヶ月以内で結論を出すとされているからです。 そのため、労働審判を申し立てられた企業は、期日呼出状が送達された日から第１回期日までの約１ヶ月半の間（実際にはもっと短いです）に、予想される争点につき、書面をもって、必要かつ効果的な反論・反証を行わなければなりません。これには、労働法分野の高度な法的知識を駆使する必要があるほか、関係者からもヒアリングし、その結果を端的に書面化する等の作業を、迅速かつ適切に行う必要があります。 これら一連の作業をこなすには、経験豊富な法律専門家でなければ、ほぼ不可能といっても過言ではありません。 裁判所の要求する書面提出期限等を遵守しなければ、それだけで不誠実な会社との心証を抱かれかねない反面、弁護士に依頼し、適切かつ迅速に対応しておけば、一目置かれる可能性もあるのです。ですから、労働審判を申し立てられた企業は、一刻も早く法律専門家たる弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。 ときには、労働審判を申し立てられた方が、他の方法よりも時間やコストの節約という面から、結果的に企業にとってもメリットがあったということもあります。 しかし、そのメリットに気づくためには、そしてその良い結果をもたらすためには、経験豊富な弁護士によるサポートが不可欠です。 我々が取り扱った事例では、第１回期日で和解に至ったケースもございます。これによる時間やコストの節約は図りしれません。 もともと、労働審判制度発足時より、柔軟な解決が期待されておりましたが、現に、大阪地方裁判所では、約７割が和解による解決に至っているようです。 労使双方が納得してこその和解ですから、その後のわだかまりもなく、トラブルの解決方法としては理想的といえます。 労働審判を申し立てられてお困りの企業経営者及び担当者の方々。今すぐ弁護士にご相談なさることをお勧めします。必ずや解決の糸口が見つかることでしょう。

人事・労務に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

民事訴訟の代理人、紛争解決のための交渉は、弁護士にお任せ下さい。 事件の大小は関係ありません。 どのような事件でも、適切な解決に導きます。 取引先の代理人弁護士から突然内容証明郵便が送られてきた。 裁判所から民事訴訟の訴状と呼出状が届いた。 紛争は突然起こります。 思いがけないところで誰かの権利を侵害していることもありますし、権利を侵害していないのに、そのような主張をされることもあります。 そのような紛争に適切に対応しなければ、大きな損害を負う可能性もあります。

多くの場合、相手方の要求などは内容証明郵便等の文書によって主張されてきます。
内容証明郵便であるからといって、その文書の記載内容に法的効力が生じるわけではありません。

例えば、内容証明郵便に「１００万円支払え。」と記載されていたからといって、そのような債権が発生するわけではありませんし、「５日以内に回答せよ。」と記載されていても、その期限に法的効力があるわけではありません。

もっとも、相手方は、その内容証明郵便の中で具体的な権利の主張をすることが多いと思いますので、その主張が正しいのか間違っているのかを、まず検討する必要があります。

相手方の主張を十分に検討しないまま「売り言葉に買い言葉」で回答しても、かえって後で問題になることが多いのです。
内容証明郵便が届いたら、できるだけ早く弁護士に相談することが必要です。
その場合には、何故そのような内容証明郵便が届いたか、これまでどのような交渉を行ってきたかという経緯を弁護士にお示し下さい。

さらに、相手方の内容証明郵便に対するこちらの反論と、それを裏付ける資料を見せていただきながら、どのような回答を行うか、回答後どのように交渉していくのかについて、弁護士よりアドバイスさせていただきます。

民事訴訟について

相手方より民事訴訟が提起された場合、裁判所からの封書が届きます。
封書には、相手方の提出した「訴状」と裁判所の「期日呼出状」が入っています。
裁判が起こされたということで頭が真っ白になってしまう方もいらっしゃいますが、まずは落ち着いてください。
訴訟が提起された場合、民事訴訟の専門家である弁護士にできるだけ早く相談することが必要です。

弁護士への相談にあたっては、裁判所から届いた全ての書類と、相手方の訴状の主張に対するこちら側の資料を全てお示しいただき、事件に対してどのようにすればよいのかをご相談いただく必要があります。
訴訟に対する弁護士の説明に納得し、また、弁護士費用等の見積書もご検討いただき、その弁護士を代理人として訴訟を戦うことになれば、「訴訟委任状」という書類をいただくことになります。

それから代理人弁護士が「答弁書」を作成して裁判所に提出することになりますが、「答弁書」は、相手方の主張に対して、どの部分を認め、どの部分を争うのか、争点に対してどう考えるのかという重要な書面であり、訴訟の行く末を左右するものですので、十分な時間をとって弁護士と打ち合わせを行い、作成した答弁書を十分に検討する必要があります。

また、裁判手続においては「準備書面」など様々な文書を提出したり、証人尋問を行うなどして争うことになりますが、その都度弁護士との入念な打ち合わせが必要になります。 訴訟・紛争に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

「資金繰りはつかないが，従業員や取引先のことを考えると， 　いくらなんで も急に事業をたたむことはできない。」  「うちの会社は，業界内シェアもトップクラスであり， 　他社にはない強みがある。」  「社長である私は会社の借金を保証しているが， 　法的手続をとった場合，どうなるんだ。」 　銀行取引停止処分となるのは二度目の不渡りですが，現実には一度でも手形を不渡りにすると，信用がなくなり，その後事業活動を続けていくことは困難です。

事業活動を継続するためには，何が何でも手形不渡りを回避しなければなりません。民事再生手続（正確には同時に申立を行う弁済禁止の保全処分）を選択すれば，手形不渡を合法的に回避できるのです。
　しかし，長期的に考えてみた場合，本当に今月の手形決済資金を調達できさえすればよいのでしょうか。取引先が倒産して，アテにしていた入金がなくなるかもしれません。資金繰りの不安は，いつまでたっても続きます。
　実は，資金繰りに悩む会社の問題点は，金融機関に対する多額の借入金であることが多いのです。毎月の多額の約定弁済が，資金繰りを圧迫しているのです。

　民事再生手続をとれば，債権者の同意を得ることを条件に，これまでの実例に照らしますと，たとえば負債の９０％程度をカットしてしまうことも可能となります。また，カット後の負債については，１０年の内に元本を延べ払いする方法をとりますので，資金繰りの負担は抑えられます。
　多くの会社の場合，経営者ご自身が会社の借金の保証人となっているため，どうしたらよいか二の足を踏んでしまいます。しかし，会社が存続しさえすれば，経営者ご自身が新しい人生を構築することも比較的容易なのです。昨今の社会情勢からすると，再就職は極めて厳しい状況です。

　当然，我々は莫大な保証債務を抱えられた経営者ご自身の問題に対しても，適切に対処いたします。
　八方ふさがりな状況を打開するためには，もはや通常の経営判断のみならず，高度な法的知識を駆使した，弁護士による適切かつ迅速な対応が必須です。

　弁護士が民事再生手続を受任した場合，手形決済期日付近をターゲット日にして，裁判所より弁済禁止の保全処分をもらうべく準備にとりかかります。弁済禁止の保全処分とは，会社が買掛先等に支払ってはならないとする裁判所からの命令です。裁判所からの命令ですので，手形も決済してはいけないということになり，いわゆる手形不渡りを免れることとなるのです。
　大阪地裁の場合，保全処分発令日の１週間前に事前面談を行うことが通例となっておりますので，遅くとも手形決済日の２～３週間前には弁護士に委任していただく必要があります。

　破産申立の場合とは異なり，保全処分が発令されるまでの間は，秘密裏に手続をすすめていかねばなりません。
　民事再生手続をとることを公表した場合，債権者やその他関係者が，会社に押し寄せてきます。しかしながら，弁護士が対応マニュアルを用意いたしますので，ご心配ありません。また，申立直後に債権者説明会を開催し，弁護士が民事再生手続について説明をいたします。これにより，債権者の対応は冷静になることが通常です。

　さらに，旧来の債務は棚上げされ一時的に支払わなくてもよくなるため，必然的にキャッシュフローがよくなってきます。申立直後は現金決済を要求されることもありますが，それらに十分に対応できるだけのキャッシュフローが生まれてきます。また，申立後においても，コツコツと事業を継続していけば，収縮しきった信用も回復して，従前同様のサイトで決済することも不可能ではありません。
我々の経験では，申立て後長くとも２週間程度でおおかたの混乱は収まります。また，どんなに小さな問題であっても，その都度弁護士がサポートしますので，経営者の方や，従業員の方は事業継続に専念することが可能となります。

我々は民事再生手続をとることによって，見事に会社再生を果たされた会社経営者の方を幾多も存じ上げております。皆さん，例外なく以前よりまして強く逞しくなられ，再生後の会社においても敏腕をふるっておられます。逆境での経験が，その後の経営にプラス材料となっているのでしょう。 　まずは，弁護士に相談し，客観的に状況を把握することをお薦めします。 再生・倒産に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

新たに不動産を購入して、会社事務所に使いたい。 会社の保有する土地を有効に活用したい。 経営しているマンションの住民とのトラブルがある。 不動産は、会社の重要な資産です。マンション経営など、不動産を用いた会社経営をされている方はもちろん、それ以外の方でも、事務所を構えるためには事務所の賃貸借契約や不動産の売買契約をしなければなりません。 　購入した不動産が境界を越境していたり、権利を主張する第三者が現れることもあります。

また、購入時には思いもかけなかった問題が発生した場合、売買契約書が不十分であったために会社が不利益を受けることもあります。
会社の不動産を利用してマンション経営を行う場合や、土地を賃貸する場合も、当事者の意図にあった契約書を作成しなければ、貸主と借主の意図が食い違い、大変な紛争に発展する場合もあります。

こうした不動産に関する問題こそ、実務経験豊富な弁護士にご相談いただければ、その対処方法について適切にアドバイスさせていただきます。 　不動産売買契約 　不動産賃貸契約 不動産取引に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

え！あの会社が倒産しただって！どうしよう・・・ １００万円以上の売掛金がパーになってしまうじゃないか！ 　会社を経営していれば，必ずといっていいほど，取引先倒産の憂き目に遭うこととなります。このような場合，我先にと倒産した会社に債権者が押し寄せますが，実際には事業所が閉鎖されるなどして，優先的な回収はほぼ期待できません。 　このような場合に備えて，力のある会社（金融機関が典型的です）はあらかじめ不動産担保を取得したり，取引保証金の差し入れを求めたりしますが，通常の取引関係しかない場合は，無担保であることが大半です。

しかし，何も担保を取得していなくても優先的回収が図れる場合があるのです。 先取特権に基づく差押という方法です。 　実現のためのハードルは決して低くはないですが，泣き寝入りを回避するための有効な手段であることは間違いありません。 　どのような回収方法が可能なのか，是非一度弁護士にご相談ください。 債権の保全・回収に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

契約書のチェック・作成について

取引先から契約書に調印するよう求められた・・・。 記載されている内容で、不利益がないかよく分からない・・・。 このような場合、「この契約で大丈夫だろうか？」「何か不利なことがあるのではないか？」「万が一の時大丈夫だろうか？」という不安を感じておられることと思います。 「弁護士に見てもらいたいけど，高そうだ・・・」 「お金を払って、見てもらう価値はあるのだろうか？」 という不安をお持ちかもしれません。

このような場合，いきなり契約書の作成・チェックを依頼する必要はありません。
まずは，弁護士による法律相談を受けてみてください。

弁護士に相談していただければ，どういったきっかけで契約書を締結する運びとなったのか，従前の取引の実態等，事実関係の概略についてお聞かせいただき，大まかなリスク分析をさせていただきます。
その上で，ご要望に応じて本格的な契約書のチェックが必要かどうか，そしてそれに要するコストの目安についてもアドバイスさせていただきます。もちろん，現在あなたが感じられている不安も，法律相談の範囲で解決できる場合もあります。

一般論として，相手方が提示した契約書には，あなたの会社にとって，法的に不利な条件が記載されている可能性が十分にあります。もっとも，立場の違いから，修正を求めることは困難かもしれません。

しかし，一旦契約書を締結してしまうと，その後に改変を求めることは，一層困難です。契約書の提示を受けて，逆提案を行うことは契約当事者として当然の権利です。 事前に弁護士によるチェックを受け，デメリットを知っておくだけでも，トラブルが予想できます。トラブルを予測することは，会社運営上，非常に重要なことなのです。 契約書に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

契約書の作成については、こちらをクリックください。

将来的に大きな売上が見込めるが，来月の支払が厳しい。  毎月の約定弁済が厳しいので，返済方法を変更したい。 　このような場合，取引銀行にかけあって支払猶予を求めたり，リスケジュールをお願いしてみることが有効かもしれません。長年の付き合いがある銀行であれば，案外すぐに応じてもらえることがあるかもしれません。 　しかし，むやみに打診することは禁物です。支払猶予等の打診とともに，あなたの会社の財務状況をさらけ出すことになりかねないからです。リスケジュールを打診した後で，思った以上にあなたの会社の財務状況が悪く，取引銀行に回収に専念されれば元も子もなくなります。

　やはり，支払猶予やリスケジュールを求めるにも，相応の準備が必要であり，また打診するタイミングも見計らう必要があります。また，そもそもそのような打診をすべきかどうかも，あなたの会社の財務状況等にも照らして総合的に判断する必要があります。

あなたの会社の経営が少しでも苦しくなった場合，速やかに倒産処理のプロである弁護士に相談なさることをお勧めします。あなたの会社にとって，最も適した解決策を提示させていただきます。 　まずは，弁護士に相談し，客観的に状況を把握することをお薦めします。 再生・倒産に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。

うちは残業代なんて払ってないよ！ ちょっと待ってください。それは明確な労基法違反です。それよりも何よりも，そのことが訴訟沙汰とされた場合，企業は通常支払うべき金額の２倍の金額を支払わされる可能性もあるのです。付加金制度といって，一種の懲罰的な制度で労働基準法上認められている特殊な制度です。 未払残業代請求は，大なり小なり企業にとって痛恨の一撃です。企業としては，残業の事実自体を争ったり、当該企業における給与体系などを主張し、残額の不存在などを争うことが多いといえます。 労働法上の拘束時間の概念等，ここでもやはり高度な法的知識が必須となりますので，早期に弁護士に相談なさることをお勧めいたします。 整理解雇のはずだったのに，訴訟を起こされた！ 通常，このケースの場合，労働契約上の地位がまだあることを確認するとの訴訟（地位確認訴訟）を起こされます。併せて，賃金の請求や，未払残業代の請求等されたりしますので，やはり付加金問題が企業経営者の頭を悩ませることとなります。また，建前上，労働者は復職を求めてきますので，それに対する対応も問題となります。 これらに対して，企業としては，就業規則上の解雇事由が存することや，整理解雇の準則に従った措置をとったことを主張・立証することになります。 このように，複雑に入り組んだ事実関係を法的に的確に把握し，適切に対応するためには，第三者的立場に立ち，かつ法律専門家である弁護士によるアドバイスが不可欠です。

人事・労務に関する法律相談 　ご予約：０６－６１３１－０２８８ 　相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。