顧問弁護士制度を導入するメリットについて

◎電話やメールで、いつでも気軽に法律相談できる「顧問弁護士」制度(月額50,000円 [ 消費税別 ] )の導入を、ぜひお勧めします。

(※コラム 顧問弁護士と上手に付き合う5つのススメ)。

★「予防法務」(備えあれば憂いなし)の必要性★

弁護士は敷居が高いとか、高額の報酬を取られるのでは、という声をよくお聞きします。また、そもそも中小企業では顧問弁護士なんか必要ない、出入りしている税理士や社労士に聞けば十分、という方もいらっしゃいます。

しかしながら、これからは「予防医学」ならぬ「予防法務」の時代です。取引先や顧客との契約条件を巡るトラブルや、労働条件を巡る従業員とのトラブルなど、どの会社でも起こりうる、ありとあらゆる法的トラブルを、未然に防止することの経済的メリットは測りしれません。

その「予防法務」を実現するための法務部や社内弁護士といった専門部署がない中小企業にこそ、「顧問弁護士」制度の導入が必要なのです。

顧問弁護士制度を導入するメリットとしては、次のような点が挙げられます。

【当事務所 顧問弁護士制度7つのメリット】

1.いつでも気軽にご相談いただける環境が整います。

当事務所との顧問契約により、以下のサービスを、気兼ねなく受けることができます。

  • ・良質な法的サービス

    リーガルチェック(第三者の視線で社内の仕組みをチェック)
    ご面談の上でのコンサルティング
    電話相談、メール相談
    契約書チェック(メール添付の方法でも対応可能)

  • ・迅速(即日)対応

    「迅速」対応は、当事務所の売り文句の一つであり、当事務所においては、極力即日対応を心がけております。

  • ・代表弁護士の直通携帯に常時ご連絡ご相談頂けます。

    御社に万が一のトラブルが発生したときに速やかな対応をさせていただくため、いつでも、どこでも、私たちと連絡の取れる体制を構築いたします。

    我々の経験上、一見些細で取るに足らないと思われることに、実は将来の紛争の種が隠れていることがあります。逆にご自身では大きな問題と捉えていたことが、些細で簡単に解決する問題だったりすることもあります。

    あれこれ悩まず、すぐに相談することが肝心です。

    ですので、まずはいつでも気軽に我々に相談していただける体制を構築していただきます。そして、何か起きた場合や何か思いついた場合には、遠慮なくすぐに連絡してください。

    弁護士としてのキャリアが10年以上ある我々が、豊富な実務経験に基づき、迅速・的確にアドバイスいたします。それにより、御社はその時々における最善の判断を下すことが可能となります。

様々な方法にて、お気軽にご相談いただける点は、当事務所顧問弁護士制度の最大の利点といえます。

*(土日祝は原則として休業しておりますが、可能な限り緊急対応いたします。)

2.貴社の事情を熟知している弁護士が臨機応変に対応いたします。

顧問弁護士制度導入後は、法律相談に限らず、日頃の雑談においても、お話を伺う機会が多くなりますので、就業規則などの社内規程や取引先との契約はもちろん、代表者の方の人となりや、会社の現況などについて、誰よりも理解することが可能となります。

したがって、いざ事が起きてしまった場合、我が事のように親身になって、より早く、より適切な解決方法をお示しすることが可能となります。

また、このように貴社の諸事情に精通していることにより、貴社が万が一、事件などに巻き込まれたり、訴訟等を起こされたときにでも、スムーズな対応が可能です。

速やかに内容証明郵便を送付したり、やむをえず別件で訴訟等を提起しなければならないようなケースでも、弁護士選定に悩む必要はありません。

迅速かつ適切な対応が可能となります。

3.出張相談もお受けいたします。

必要に応じて、出張相談もお受けいたします。

そもそも、当事務所では、顧問契約を締結いただいた会社に、まずご訪問させていただくこととしております。

顧問契約締結前後に、ご訪問して現況を拝見させていただき、差し支えがなければ、従業員の方ともお話させていただいております。

こうすることにより、少しでも私共との間の垣根が低くなれば、幸甚に存じております。

4.御社はもちろんのこと、会社代表者・ご家族、役員、従業員の方のプライベートな問題、関連会社のご相談も対応可能となります。

顧問契約をすることにより、貴社のご相談だけでなく、役員、従業員の方やそのご家族のご相談、子会社などの関連会社のご相談もお受けいたします。

お困りごとがあれば、どのような些細なことであれ、気兼ねなく顧問弁護士にご相談ください。

5.他業種とのネットワークにより多面的な解決が可能となります。

ご相談いただいた内容によっては、税理士や公認会計士、社労士、弁理士、不動産鑑定士など、様々な専門家と連携して対処する必要があります。

当事務所では、他業種の先生方とのネットワークにより、適切な対応を検討させていただきます。

6.優れたコストパフォーマンス

1か月あたりの顧問弁護士料は原則として50,000円(消費税別)とさせていただいております。法律相談料(30分5000円 [ 消費税別 ] )にして、ちょうど5時間相当ですが、もちろん5時間に限定されません。

「5時間も話を聞いてもらう必要はないんじゃないのか?」いえいえ。最近は電話はもちろんのこと、Eメールによる相談も多くなっております。簡単なことから、多少難しいことまで電話やメールで気軽に相談していただいてかまいません。
ただし、事情が複雑であれば、お越しいただいて話を伺うことが通例です。

もちろん、顧問弁護士料は、税務上も経費としての処理ができます。

万が一、かつて雇っていた従業員から未払残業代があるとして訴訟提起されたような場合・・・
訴訟遂行に要する弁護士費用も、原則として、通常の当事務所報酬規程の30%減にてお引き受けさせていただきます。

中小企業の場合、社内に法務部を設置し、人員を配置することはコスト的に難しいという面がありますが、顧問弁護士契約により、非常にローコストで、良質な法的サービスを受けることが可能となります。

また、既に法務部が設置されている会社や、総務部などで法務部門を担当されている会社においても、法律実務専門家である顧問弁護士と連携することにより、第三者的立場からの客観的意見をもとに、コンプライアンスに即した、より有意義な法務対応が可能となります。

さらに、不幸なことに、訴訟に巻き込まれてしまった場合・・・

弁護士選定に頭を悩ませる必要がないのと同時に、最も信頼のできる弁護士に、格安で訴訟遂行を委任することが可能となるのです(※原則として、顧問会社案件は、田中・下元の両弁護士が、共同受任にて対応させていただいております。)。

7.解約は自由です。貴社の顧問弁護士としてふさわしいかどうかをじっくりご検討ください。

「本当か?」と思われているかもしれませんが、嘘偽らざる本音です。

「解約したいな」と、少しでも思われることがあれば、遠慮なく解約してください。なによりも顧客との信頼関係を重要視する顧問弁護士としては、むしろ当然に下されるべき結論なのです。

弁護士と顧問契約をするというと身構えられる方もいらっしゃると思います。
当事務所の顧問契約は、原則として1年単位で締結させていただいておりますが、契約期間中であっても、上記のとおり、いつでも解約することができます。理由は一切不要です。

顧問弁護士を選ぶ際には、貴社の実情を把握し、能力的にも人格的にも、万事適切に対応できる弁護士を選択する必要がありますが、実際に顧問契約を締結してみないと、本当に貴社にあった弁護士かどうかを判断するのは難しいと思われます。

顧問契約はいつでも解約できますので、貴社の顧問弁護士としてふさわしいかどうかをじっくりご検討ください。

Q&A

  • Q:顧問契約を「しない」ことによる経営上の不利益になる場面とは?

    A:取引相手と契約を取り交わす際、気づかないうちに不利益な条件で契約締結に至ることがあります。
    一度取り交わした契約条件の変更は難しいものです。
    契約を取り交わす前に弁護士によるリーガルチェックを経るというのは、ある程度の規模の会社であれば、どこでも行っていることです。
    それにより、少なくとも自社に不利益を招く事態を回避しているのです。
    問題は、このような契約取り交わしの際に、いちいち弁護士を探す手間です。我々を身近に置いておくことによって、この問題は回避することができます。

  • Q:顧問契約を「する」ことによる経営上の利益・メリットになる場面とは?

    A:将来生じる大きな損失を前もって回避することが可能となります。
    例えば、賃貸借契約で著しく不利な条件を付されているのに気づかず、後に莫大な費用を請求されたり、従業員に会社を辞めてもらう際に、後に著しく不利な状況に立たされたりすることを、可能な限り回避することが可能となります。

さいごに 「顧問弁護士」制度の導入を、是非ご検討下さい

現に企業活動をされ、多忙に紛れられている中で、様々な法的問題に直面されていることと思います。

もしくは、客観的には法的トラブルが発生しているにもかかわらず、残念ながら、その自覚がおありでない場合もあるかもしれません。

顧問弁護士の存在は、コンプライアンス経営の象徴です。

現に生じているトラブルに迅速・適切に対応させていただくと同時に、お気づきではない法的問題点をも指摘し、かつ、未然にトラブルを防ぐための法的アドバイスのご提供も差し上げる、「顧問弁護士」制度の導入を、この機会に是非ご検討下さい。

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