倒産及び事業再生の3つの方法

資金繰りに行き詰まった、手形が不渡りになりそうだ、このような場合、多くの経営者は、「何としても金策をしたい」との思いから、法外な金利の金貸しや、怪しい金貸しに手を出し、それが経営破たんを招いてしまう、といったことが多々あります。

このような状況に陥った場合、客観的な手助けができる第三者の弁護士に相談することをお薦めします。

このような状況の場合、次のの3つの可能性があります。

①支払いの延期等を交渉し、自主再建する
②民事再生を行う
③会社を整理(破産)する

これらの判断を間違えると、もっと良い再建策があるのに、変な金貸しに手を出したり、取引先・従業員に迷惑を最小限にして整理できたのに、引っ張った結果、大いに迷惑をかけたり、ということになってしまいます。

まずは、弁護士に相談し、客観的に状況を把握することをお薦めします。

(※参照コラム 倒産会社の本音を見抜いて被害回避を!!

このページのトップへ移動します このページのトップへ移動します