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訴訟・紛争対策
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民事訴訟の代理人、紛争解決のための交渉は、弁護士にお任せ下さい。 |
多くの場合、相手方の要求などは内容証明郵便等の文書によって主張されてきます。
内容証明郵便であるからといって、その文書の記載内容に法的効力が生じるわけではありません。
例えば、内容証明郵便に「１００万円支払え。」と記載されていたからといって、そのような債権が発生するわけではありませんし、「５日以内に回答せよ。」と記載されていても、その期限に法的効力があるわけではありません。
もっとも、相手方は、その内容証明郵便の中で具体的な権利の主張をすることが多いと思いますので、その主張が正しいのか間違っているのかを、まず検討する必要があります。
相手方の主張を十分に検討しないまま「売り言葉に買い言葉」で回答しても、かえって後で問題になることが多いのです。
内容証明郵便が届いたら、できるだけ早く弁護士に相談することが必要です。
その場合には、何故そのような内容証明郵便が届いたか、これまでどのような交渉を行ってきたかという経緯を弁護士にお示し下さい。
さらに、相手方の内容証明郵便に対するこちらの反論と、それを裏付ける資料を見せていただきながら、どのような回答を行うか、回答後どのように交渉していくのかについて、弁護士よりアドバイスさせていただきます。
民事訴訟について
相手方より民事訴訟が提起された場合、裁判所からの封書が届きます。
封書には、相手方の提出した「訴状」と裁判所の「期日呼出状」が入っています。
裁判が起こされたということで頭が真っ白になってしまう方もいらっしゃいますが、まずは落ち着いてください。
訴訟が提起された場合、民事訴訟の専門家である弁護士にできるだけ早く相談することが必要です。
弁護士への相談にあたっては、裁判所から届いた全ての書類と、相手方の訴状の主張に対するこちら側の資料を全てお示しいただき、事件に対してどのようにすればよいのかをご相談いただく必要があります。
訴訟に対する弁護士の説明に納得し、また、弁護士費用等の見積書もご検討いただき、その弁護士を代理人として訴訟を戦うことになれば、「訴訟委任状」という書類をいただくことになります。
それから代理人弁護士が「答弁書」を作成して裁判所に提出することになりますが、「答弁書」は、相手方の主張に対して、どの部分を認め、どの部分を争うのか、争点に対してどう考えるのかという重要な書面であり、訴訟の行く末を左右するものですので、十分な時間をとって弁護士と打ち合わせを行い、作成した答弁書を十分に検討する必要があります。
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また、裁判手続においては「準備書面」など様々な文書を提出したり、証人尋問を行うなどして争うことになりますが、その都度弁護士との入念な打ち合わせが必要になります。 訴訟・紛争に関する法律相談 ご予約：０６－６１３１－０２８８ 相談料：１時間まで無料（初回のみ）。以降３０分毎に５,２５０円。 |
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