倒産・法人破産

法人破産(倒産)に関する様々なプレッシャーや不安から代表者のあなたと、あなたのご家族を守ります。

◎債権者・取引先・従業員・その他関係者との個別の対応も、
当事務所の代表弁護士2名が、矢面に立って全面的に対応いたします。

◎法人破産に伴う非難や怒り・クレームは、すべて弁護士がお引き受けいたします。
経験上、混乱も1~2週間で収まります。

※トラブルが起きた場合:
すぐに弁護士に連絡いただければ、速やかに対応いたしますのでご安心ください。

当事務所ご活用の5つのメリット

1.弁護士歴10年を超える代表弁護士2名による共同受任をさせて頂き、マンツーマン対応をお約束いたします。

弁護士 田中健治 弁護士 下元高文

当事務所は、弁護士歴10年を超える代表弁護士2名の共同受任とさせて頂いております。

そのため、打合せから法人破産(会社倒産)の解決に至るまで密に連絡を取り合いながら、私たちが責任を持って、的確・迅速・柔軟にマンツーマンで対応させて頂くことをお約束いたします。

※打合せだけ代表弁護士が登場し、あとは他の弁護士が業務を担当するということは一切ございません。

2.法人破産に伴う非難や怒り・クレームは1~2週間で収まります。

当事務所の場合、債権者・取引先・従業員・その他関係者との個別の対応、法人破産に伴うすべての非難や怒り・クレームは、当事務所の代表弁護士2名が矢面に立って全面的に対応いたします。

債権者に対しては、私たち弁護士があなたに代わって「払いたくても払えない」という厳然たる事実を伝え、「以後は法的手続に則って粛々と手続を進めていきます」と宣言致します。

債権者は現実を直視せざるを得ず、いつまでもかかりっきりになっているわけにもいきませんので、諦めが生じます。
私たちの経験上では、1~2週間もすれば状況は落ち着きます。

また、先鋭化したトラブルに対しては、私たち弁護士が間に入り(介入といいます)、あなたの緩衝材となって徐々に鎮めていきます。

余計なトラブルを生じさせないという意味では、債権者や関係者にとってもメリットはあると考えられます。

3.法人破産の申立て完了まで約30日~45日で完了いたします。

裁判所に法人破産を申立てるために当事務所弁護士の指導に基づいて進行していきます。

その際、私たち弁護士が、債権者から債権調査票を取得致しますが、当事務所では平均30日程度で取得完了致しております。

そして法人破産を申立てるために必要な他の書類も全て揃い次第、裁判所に申し立てるという流れになり、当事務所の場合、法人破産の申立て完了まで約30日~45日で完了いたします。

※ただし、ケースバイケースとなりますので、進行状況に応じ期間の長短変動はございます。

4.従業員数20名以下の法人企業・個人事業の破産業務を数多く経験しておりますので進行はスムーズに行えます。

過去の取扱事例がたくさんあるので、経験則に基づいた適切なアドバイスが期待できます。

これまでに担当させて頂いた法人破産(会社倒産)業種

法人企業の破産(倒産)経験業種一覧:
金属加工業、印刷業、機械製造業、電機業、建築設計業、建築業、医薬品原料等製造・販売業、
食肉販売業、飲食業、木材加工業、卸売業、不動産業、製薬業、
コンサルタント業、皮革加工業、内装業、他社総務業務の下請け(アウトソーシングサービス業)、食品製造業など

個人事業の破産(倒産)経験業種一覧:
美容室経営、古書販売、サッシ類販売・取り付け業、保険代理店業、飲食店経営、
スナック経営、ゴルフ工房など

5.代表弁護士の直通携帯に常時ご連絡ご相談頂けるように致します。

私たち弁護士が矢面に立って債権者・取引先・従業員・その他関係者との個別の対応を全面的に対応させて頂きますので、
あなたの不安が現実のものとなるようなこと自体、当事務所の場合、経験上ほとんどありません。

しかし、ご自身やご家族に「もしも何かあったらどうしよう?」というご不安はあると思います。
ですので、万が一のトラブルが起きた場合に対しての速やかな対応をさせて頂くために、
いつでも、どこでも、私たちと連絡の取れる体制を構築させていただきます。

今まで様々な判断は都度社長ご自身でなさってきたかもしれませんが、
経験上、些細なことこそが重要で我々に相談すべきことであることが多いです。

ですので、どこでも我々に相談できる体制をとっておくことで、我々の経験に基づいた的確・迅速な判断により正確な判断を下すことが可能です。

私たちがついています。ご安心くださいませ。

いまこそ専門家である我々にすべてをご相談してみてください。

当事務所では、できるだけ迅速に処理を進めることによって、少しでも「平穏無事な生活」をおくって頂けるのではないかと、僭越ながらそのように考えております。

もし今まで誰にも会社を倒産させることに関しての相談が十分にできていないのであれば、
いまこそ専門家である我々にすべてをご相談してみてください。

ご相談だけでも結構です。思いのほか、「大したことがないんだ」ということをご理解いただけます。
(当事務所の弁護士は実際に経営する立場にあるため、経営者であるあなたのお気持ちも汲み取ることが出来ます。)

秘密が漏れることはありませんし、私たちが法人破産手続を強制することは絶対にありません。

客観的に状況を把握させていただき、最良のアドバイスをいたします。

お一人でお越しいただくのでもよいですし、また、お一人でなくても信頼できるご家族の方、役員の方や従業員の方とのご同席も歓迎しております。

どうぞご安心下さいませ。

倒産・法人破産の事例

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