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 人事・労働

従業員の雇用や解雇などの手続、労働時間管理、労働組合との労使交渉など
労働問題については、弁護士にご相談下さい。

就業規則、賃金規程を作成、改訂したい。
問題のある従業員を解雇したい。
就業中の事故による労災問題が発生した。
未払賃金請求や地位確認の訴訟、労働審判などが提起された。


企業の経営においては、常に雇用や労働条件の問題に直面します。

常日頃から就業規則や労働協定を整備整備しておくことは大変重要ですが、さらに、問題が発生したときにこれに対して適切な対応を行わなければ、企業は大きな損害を負う可能性がありますし、従業員の方にも不利益が生じるおそれがあります。
特に、近年、労働問題を扱う民事訴訟が増加しており、新たに制度化された労働審判事件も急増しております。
労働問題が生じた場合は、できるだけ早く専門家に相談することが必要です。

  労働訴訟について
  労働審判について
  就業規則、賃金規程について
  労働契約法について
  パートタイム労働法について

人事・労働に関する法律相談
 ご予約:06-6131-0288
 相談料:1時間まで無料(初回のみ)。以降30分毎に5,250円。