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会社が不動産を購入する場合、また、会社資産の不動産を売却する場合、必ず売買契約書を締結することになります。

購入する不動産の場所や金額が適切かどうかは会社でご検討いただくことになりますが、不動産売買契約書の締結にあたっては、仲介業者の作成した契約書案をそのまま受け入れるだけでなく、弁護士による事前のチェックをすることをお勧めいたします。

特に、会社事務所などを現状有姿で購入する場合、売主に瑕疵担保責任を追及することができないなど、会社に不利な条項が定められている場合もあります。